田辺市議会 2021-03-01 令和 3年第2回定例会（第2号 3月 1日）
１６８ページの負担金補助及び交付金２,６９５万７,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３８０万円は団本部、５個支団本部及び３２個分団に対する運営交付金であります。
１６８ページの負担金補助及び交付金２,６９５万７,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３８０万円は団本部、５個支団本部及び３２個分団に対する運営交付金であります。
7,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として17億1,630万8,000円、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成などの諸経費として1,170万3,000円、地域産業の振興及び支援に要する諸経費として2,673万9,000円、労働福祉関係では、雇用対策事業に要する諸経費やシルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金及
款で商工費予算は、全体で市の構成比では2.3％を占めていますが、項では商工費と観光費に分かれ、項の商工費だけで見ると預託金が一番多く、ほか卸売市場の特別会計繰出金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者総合センター管理運営金、シルバー人材センター補助金、地場産業振興センター運営交付金となっており、最後にようやく商工らしい企業立地対策費が1億4,700万円ついています。
支援する諸経費として1,196万1,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として17億1,733万円、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地域産業の育成やわかちか広場の管理などの諸経費として4,336万4,000円、労働福祉関係では、雇用対策事業に要する諸経費やシルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金及
負担金補助及び交付金２,７２３万２,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３８０万円は団本部、５個支団本部及び３２個分団に対する運営交付金であります。
議案第５９号 平成３１年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、消防団費にかかわって、分団運営交付金を分団の規模にかかわらず一律で交付していることについての考え方をただしたのに対し、「目的は分団運営にかかわる消耗品、雑費等を含む必要経費について、事務の煩雑さ解消のため、各分団の会計規則にのっとり１０万円の範囲内で効率的に活用いただくものである。
まず、健康局における付託議案審査において、保健衛生総務費中、共同浴場運営交付金について、斎場費中、火葬炉設備の修繕整備のための機械修繕料について、保健所費中、ひきこもりサポート支援事業委託料について、地域医療対策費における当番医制度補助金の廃止について、予防対策費中、検査分析委託料について、母子衛生費中、乳幼児健康診査等に係る委託料について、地域医療対策費中、災害時の医療情報収集のための業務委託料について
１７２ページの負担金補助及び交付金２,６５９万８,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３８０万円は団本部、５個支団本部及び３２個分団に対する運営交付金であります。
諸経費として1,598万6,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として17億1,698万2,000円、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地域産業の育成やわかちか広場の管理などの諸経費として4,298万1,000円、労働福祉関係では、雇用対策事業に要する諸経費やシルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金及
議案第28号、平成30年度和歌山市一般会計予算、保健衛生総務費中、共同浴場運営交付金1,264万3,000円について、委員から、共同浴場の利用料金については共同浴場運営委員会が管理しているとのことだが、当該施設を市民に広く利用してもらうためには、市が利用料金を一体的に管理した上で、主体性を持って取り組むべきではないかとの意見がありました。
次に、児童保育費中、私立保育所特別運営交付金2,616万円の減額補正について、委員から、当該交付金は、障害児を受け入れた保育所への保育士加配に係る運営交付金で、その交付要件は要綱により規定されているが、子供の状況によっては手厚い保育が必要な場合もあると思慮される。
負担金補助及び交付金２,６６９万４,０００円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３８０万円は団本部、５個支団本部及び３２個分団に対する運営交付金であります。
2、第3款民生費、第3項児童福祉費中、私立保育所特別運営交付金2,616万円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 3、第9款教育費、第2項小学校費中、整備工事請負費4億8,258万9,000円の増額の内容はどのようなものでしょうか。 4、第9款教育費、第3項中学校費中、業務委託料2,638万5,000円の減額の内容はどのようなものでしょうか。
一般会計では、普通交付税におきましては、固定資産税や地方消費税交付金などの算入額の増加が要因で基準財政収入額が増加したことなどにより減収、県支出金では、紀の国わかやま国体終了による運営交付金の減などにより、また、市債につきましても、汚泥再生処理センター整備事業の事業量の減と借換債の減により減額となりました。
これは、前年度には国体会場市町村運営交付金や国勢調査県委託金、グリーンニューディール基金活用事業補助金があったことや、さらに地籍調査費県負担金の減額が主な要因でございます。 16款．財産収入は3,970万1,205円で、前年度に比べて657万7,181円の増でございます。これは、若者定住施策に係る賃貸住宅建築用地売却に伴う不動産売り払い収入のあったことが主な要因でございます。
共同浴場運営交付金、眼疾患予防費、住宅第2課にのみ支給されているエレベーター管理人手当、地域子ども会活動支援交付金などですが、公正・公平な市政運営の観点から反対です。 次に、議案第30号、平成29年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について、高過ぎる保険料に対する根本問題が解決されておらず、70歳から74歳の方の高額療養費負担の限度額上限の引き上げが含まれており、反対です。
販路拡大を支援する諸経費として1,199万5,000円、中小企業者の円滑な資金繰りを図るための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として21億2,266万9,000円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成やわかちか広場の整備などの諸経費として1億3,196万4,000円、労働福祉関係では、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金
負担金補助及び交付金２,６５７万円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金２,２４１万７,０００円は、消防団員及び消防協力者の公務災害補償と消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金で、分団運営交付金３７０万円は団本部、５個支団本部及び３１個分団に対する運営交付金であります。
県支出金につきましても、国民体育大会運営交付金や保育所等に係る施設型給付費等負担金などの増加により増収となりました。 市債につきましても、汚泥再生処理センター整備に係る一般廃棄物処理事業債や借換債などが増加となったことなどから、対前年度比4.11％の増となっております。
次に、観光振興費中、観光協会運営交付金798万5,000円について。これは、和歌山市版ＤＭＯ、いわゆる観光地経営の推進に当たり、和歌山市観光協会のホームページの分析や効果的プロモーションの提案などに要する経費であります。